緊急事態全面解除 2020年6月2日

緊急事態全面解除

解除後も「7割経済」で利益は出るのか？

足元の緊急資金支援の進捗に遅れ？

夏以降に倒産が急増する懸念？

 

日経新聞（5月26日付）によると、政府が25日、緊急事態宣言を全面解除したことを受け本格的に動き出すもものの、自由に移動や経済活動ができない「制限経済」の中では、当面消費や人出などが、平時の7割程度にとどまる、と予想している。

さらに課題は、足元の融資実行までのスピードかんだ。緊急融資は、殺到する申し込みに処理が追いつかず、融資の承諾割合は、未だ6割台と言う。

 

同紙がエコノミスト２３人に対し「実質GDP（国内総生産）が消費増税前の2019年7月〜9月の水準に戻るのはいつか」と聞いたところ、２２人が22年以降と答えている。予測平均では、４〜６月期を底に回復に転じるが、実質GDPの実額は21年１〜3月期でも増税前より、４.９％低い水準だ。

 

東京商工リサーチの友田信男情報本部長の話として「事業再開にはまとまったお金が要るため、宣言解除だけでは資金繰り問題は解決しない」さらに、新型コロナの影響で滞っていた裁判所の手続きなどが正常化していけば「夏頃に倒産が急増する懸念がある」と掲載している。

 

同紙は、記事の中で、企業が従業員の健康や顧客の感染リスクに配慮しながら企業活動を平時に戻すのは簡単ではない。制限された経済環境の中、企業経営は予断を許さない状況が続く見通しだと結んでいる。しかし、一体、中小企業経営者は、どの様な視点で経営をすればいいのか？倒産に至らない資金対策とはどんなプランを立てればいいのか？そしてその答えをどうやって知ることが出来るのだろうか？

 

資産戦略コンサルタントの株式会社ノグチ経理相談室野口社長は言う。

 

「事業を拡大しようと経営相談に来られる方の多くは、売上額にだけこだわる方が多いんですよ。新しい商品・新しい取引先を探し続け、新規投資し続けていく。この方式は環境に左右されやすいのです。景気が拡大基調の時は大きな売上を生み出します。ただ一時の売上が伸びても、安定した売上にならない場合が多いのも事実です。社長が懸命に働いて出た売上利益を新しい商品開発と利益が出ない時期の固定費に使っていく。こんな状態だと、何のために働いてお金を稼いでいるのかわからない。今回のコロナウイルス感染症の様な災害が起きると一気に会社の利益も個人の資金も失いかねない。」

 

では、中小企業にとって適切な資金計画とは、どのように考えればいいのだろうか。聞いてみた。

 

「もちろん、安定した資金の確保には、販促計画と資金戦略の両輪が必要です。毎月の固定費はいくら必要なのか。簡単なシミュレーションから始めることです。販売計画もオンラインで行えるものはないか、同業他社ではなく、この環境で成功している企業から学ぶ、これがおススメです」

 

野口社長のおススメ事例は、「afterコロナ中小企業経営者の設計図」セミナーにて紹介している。このセミナーは、https://bit.ly/2Boyvg0　にアクセスすると、参加できる。６月7日までは無料。